韓米FTAで貿易救済重要視を強調、財政経済部

財政経済部の陳棟洙（チン・ドンス）第2次官は11日、韓米自由貿易協定（FTA）交渉と関連し、貿易救済分野で反ダンピング手続きの改善について韓国側が示した5つの要求について進展があってはじめて、自動車や医薬品など米国側の関心事についても協議できるとの考えを示した。
　KBS第1ラジオ番組に出演し「第5回交渉では双方が柔軟性を発揮し、商品貿易やサービス、知的財産権分野で実質的な進展があった。交渉は本格的な局面を迎えている」と評価した上で、このように述べた。韓国側交渉団が重視している貿易救済に進展がなければ、米国側のセンシティブな品目である自動車の税制改編や医薬品分野で歩み寄りを見せないという構えだ。

　陳次官は、自動車税制問題はこれまでにも問題が提起されているだけに総合的に検討する必要があり、医薬品部門も薬剤費適正化案、健康保険の財政状況などを含めて考慮すべきだと説明した。専門職の資格相互認定については大枠で合意していることから、次回交渉で具体的な条件などに進展があるとの見解を示した。

　米国産牛肉の輸入問題については、これまでFTA交渉とは別に進められてきたが、輸入遅延がFTA交渉に否定的な影響を与えていることは否定できないとし、米国側の要請があれば技術的事項を検討した上で輸入衛生条件の変更について見極める必要があると述べた。


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