家計資産の8割が不動産、サムスン金融研が調査

サムスン金融研究所が5日に明らかにしたところによると、ソウル・釜山・大邱・仁川・大田・光州・蔚山の7都市4000世帯を対象に「家計金融利用実態」を調査した結果、1世帯当たりの資産は平均で3億500万ウォンとなった。このうち不動産資産の割合は78%を占めており、2003年の調査に比べ3ポイント上昇した。金融資産は22%にとどまった。米国の不動産資産の割合は39%（2005年）、日本は42%（2004年）で、割合は韓国の半分程度となっている。

　2005年の調査と比較すると、金融資産は13．6%、不動産資産は8．1%それぞれ増加した。不動産資産のうち実際に入居している住宅は70%、金融資産では貯蓄が60%、投資と保険が各20%をそれぞれ占めた。1世帯当たりの負債規模は3900万ウォンで、金融機関の負債が60%、消費者金融の負債が40%となった。負債額を除いた純資産は2億6600万ウォンで、昨年の調査より7%増加した。

　研究所関係者は「金融業界は家計資産を不動産から金融資産にシフトさせるため、金融商品の開発とマーケティングの努力が必要」と指摘している。


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