政府が周辺国の核実験監視体制の強化に乗り出す方針を固めた。政府は6日に金雨植(キム・ウシク)副首相(科学技術部長官を兼任)主宰による第32回原子力安全委員会を開き、北朝鮮の核実験と関連した環境放射能監視結果などについて審議する。

 北朝鮮の核実験を受け、政府は環境放射線に対する監視体制を大幅に強化するとともに、首都圏や最前線地域、海岸地域の環境放射線測定所を年内に6か所、来年は23か所を増設する考えだ。また2009年までに地方の環境放射線測定所12か所にある放射能分析システムを自動化し、環境放射線測定と分析の迅速性と効率性を高めていく。海洋放射能の監視強化では、移動型ガンマ放射線測定システムと海上大気浮遊塵採集システムを構築運営する。

 このほか、周辺国の地下核実験を監視するため、韓国原子力安全技術院がキセノン分析装置を、韓国原子力研究所がキセノン・クリプトン同時分析装置をそれぞれ導入する考えだ。


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