1日から集団運送拒否を行っていた全国運送荷役労組貨物連帯が、拒否を撤回し業務に復帰することを決めた。貨物連帯のキム・ジョンイン議長が同日午後、全国民主労働組合総連盟（民主労総）会議室で記者会見を開き、国会建設委員会の法案審査小委員会が標準料率性導入などを骨子とする貨物運輸事業法改正案を来年2月に再協議することを決めたことから運送拒否を撤回すると明らかにした。


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