外国人直接投資企業に現金支援、産業資源部が議決

産業資源部は5日に開かれた第5回外国人投資実務委員会で、外国人直接投資企業に現金支援を実施することを決めた。対象となるのは、蔚山・温山工業団地に先端技術の移転とともに投資を進めている仏化学大手のローディアで、資本財の購入費や建築費などを現金で支援する。具体的な支援額は今後の交渉を通じて決めるという。

　現金支援制度は、国内の雇用・生産などに貢献する外国人直接投資企業が申請し、投資費用の一定額を政府が現金で提供するもの。2003年12月に導入されたが、これまでに申請した企業はなかった。ローディアは今回の投資を通じ、これまで全量を輸入に頼ってきたポリアミド66の生産拠点を国内に構築する考えだ。

　このほか産業資源部は、4件の外国人投資地域指定案も議決した。外国人投資地域に進出する企業は、賃貸料の減免や税金面での優遇措置を受けることになる。産業資源部は、外国人投資地域を通じた外国人投資額は4億5700万ドルで、直接・間接雇用を合わせ3555人の雇用を創出できると説明した。


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