盧大統領は4日、青瓦台（大統領府）のホームページを通じ、ウリ党党員向けに「党の進路と方向はどのような形態であれ、政策と路線をどのように変化・発展されていくのかを中心に論議すべき」との内容の文章を掲載した。この文章で盧大統領は、問題は党指導部や大統領候補志望者、議員だけで決定することはできないと釘を刺した。特に党規に明示された民主的な手続きにより合法的に進められるべきだと主張し、党員として、党の進路と方向、党が追求すべき価値と路線について、党指導部と党員が責任を持って討論したいとの考えを示した。
盧大統領のこうした言及は、議員へのアンケートを通じて党内の世論をまとめようとする党指導部の方針に対し、党員の意思が直接的に反映される党大会で進路を決定すべきとの姿勢を鮮明に打ち出したものと思われる。
盧大統領の立場表明を受け、党内の盧武鉉派議員らは相次いで個人名義の声明や、メディアとのインタビューを通じ、アンケート調査の不当性を訴え批判している。金ヒョク珪（キム・ヒョクキュ）議員は「党の進路を決めるのにアンケート調査で意見をまとめるのはナンセンス」と批判した。
これに対し党指導部は、盧大統領の言及とは関係なく、6日から調査を開始する考えを再確認した。金議長は4日午前に非常対策委員会を主宰した席で「党内民主主義の核心は討論の自由と行動の統一だ」と強調し、党の進路について合理的な討論を経て対策をまとめていくと述べた。
これに先立ち、ウリ党非常対策委員会は1日、所属議員全員を対象に、党大会の開催時期と方法、政界改編の方向性など、党の進路と関連した争点についてアンケート調査を実施することを決めている。
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