11月の全国の住宅売買価格は前月に比べ3.1%上昇した。国民銀行のまとめによるもので、1990年4月に記録した3.2%以来、16年7か月ぶりに3%台の上昇率を記録した。
 国民銀行は、「アパート分譲価格の上昇とニュータウン、再開発、再建築などを好材料に、売買価格上昇に対する期待感が広まり、比較的上昇率が低かった地域を中心に価格が大幅に上昇した」と説明した。

 地域別の上昇率を見ると、ソウルが4.8%で、江南地区が5.4%、江北地区が4.1%だった。江南地区では、松坡区(7.7%)、江東区(7.6%)、江北では、盧原区(6.7%)、恩平区(5.3%)の上昇率が高かった。京畿道の平均上昇率は6.9%でソウルを上回り、なかでも果川市は15.0%、九里市は14.8%だった。

 住宅タイプ別の上昇率は、アパートが3.8%、アパートより規模の小さい集合住宅の連立住宅が3.3%、一戸建てが1.1%だった。ソウルの上昇率は、アパートが6.2%、連立住宅が3.3%、一戸建てが2.7%の上昇率となった。住宅規模別の上昇率では、大型が2.4%、中型が3.2%、小型が2.4%だった。アパートだけを規模別でみると、大型は3.6%、中型は3.9%、小型は4.0%だった。
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