全国運送荷役労組貨物連帯の全面ストライキが続く中、全国主要港湾で輸送量が平日の半分水準となる週末を迎え、事態はひとまず小康状態をみせている。
 建設交通部は2日、政府対応マニュアルに基づき、対応レベルを4段階中の2番目、黄色(注意)で維持している。貨物連帯が港湾封鎖や道路遮断など実力行使に出た場合は、段階をオレンジに上げ厳正な対処に出る方針だ。週末いっぱいはこの小康状態が続くものの、5日に国会建設交通委員会の貨物関連法案審議結果が出た後、本格的な運送拒否や運行妨害などの集団行動が始まるものとみている。

 首都圏輸出入貨物の物流拠点・京畿道の儀旺内陸コンテナ基地、釜山港コンテナ埠頭(ふとう)など、いずれも貨物処理量は通常の土曜日水準を保っており、物流に大きな問題は生じていないとしている。

 しかし、貨物連帯は車両への放火や運行妨害などの違法行為を続けており、ストに賛同しない非組合員も運行を自制していることが問題となっている。建設交通部関係者は、貨物連帯は全コンテナ運送業者30万人のうち8000~9000人程度にすぎず、貨物連帯の運送拒否はさほど問題にならないが、他貨物運送者に対する運送妨害が物流に支障を来たしていると話した。

 また、このままストが長期化すれば、4~5日後には主要港湾の埠頭運営も大きな打撃を受けることは避けられない見込みだ。建設交通部は貨物連帯の動向を注視し、関連官庁との協力を強化している。


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