2014冬季オリンピック招致、国民の9割が賛成

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2014冬季オリンピック招致、国民の9割が賛成
2014年冬季オリンピック招致委員会が30日に明らかにしたところによると、国民の91.6%、江原道民の97.3%が冬季オリンピックの平昌(江原道)招致を支持している。国政広報処が世論調査会社のTNSコリアに依頼し、15日から3日間、江原道民2000人と国民1000人を対象に電話で調査した。

 調査の内訳をみると、冬季オリンピック招致に賛成した理由としては「国のイメージやブランド向上」がトップを占め、「地域均衡開発と地域経済活性化」が続いた。オリンピック招致合戦でのアピールポイントについて、国民は1988年のソウル五輪と2002年のサッカー・ワールドカップを開催した経験を、道民は平昌地域の恵まれた自然資源や観光環境を挙げた。招致の効果と見通しについては、80%以上が国際的な地位が向上し、経済全般の活性化や成長、冬季スポーツに対する関心の高まりや活性化などに貢献すると回答した。また90%以上が、開催地近隣地域の発展にも影響があると考えていた。冬季オリンピックを招致した場合の開催成功の可能性については、93%が成功すると期待した。国民の29.5%、江原道民の45.4%、平昌郡民の62.7%がボランティアとして参加する意向を示した。

 招致委員会は調査結果を基に、国民挙げての参加と認知度の向上に向け多角的な広報活動を進める考えだ。

 一方、候補地として名乗りを上げているオーストリアのザルツブルクは国民の87%、住民の61%が、ロシアのソチは国民の53%、住民の84%が招致に賛成している。



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2006年11月30日20時35分配信


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