非正社員関連3法が国会通過、2年超は正社員扱い

国会は30日の本会議で、非正社員関連の3法、期間制・短時間勤労者保護法と派遣勤労者保護法、労働委員会法を処理した。
　民主労働党所属議員らが本会議場の発言台を占領するなど、法案処理に強く反対したが、林采正（イム・チェジョン）国会議長が関連3法を職権上程し、出席議員の多数賛成により国会を通過した。

　非正社員関連法は、8月末現在で545万人（労働界の推計は850万人）に達する非正社員労働者への差別をなくし、社会の二極化を解消する目的で導入される法だ。期間制や派遣制労働者の雇用期間を2年と定めるが、2年を超える場合は「無期勤労契約」として正社員とみなす。また、違法派遣期間が2年を超えた時には事業主がこの労働者を直接雇用することを義務付け、非正社員労働者が労働委員会に差別救済を申し出ることができるようにした。労働委員会の救済命令を履行しない事業主には最高1億ウォンの過怠料を課する内容も盛り込まれている。

　非正社員関連3法の本会議通過は、2004年11月に法案が国会に提出されてから約2年、今年2月に国会環境労働委員会の全体会議を通過してから約9か月を要した。

　民主労働党は、労働界が要求し続けてきた期間制（契約職）使用事由の制限と違法派遣時の雇用（無期勤労契約）などが政府案にまったく反映されていないとして、法案処理に強く反対してきた。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.