来年Q1の企業の体感景気、Q4より悪化の見通し

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来年Q1の企業の体感景気、Q4より悪化の見通し
大韓商工会議所が30日に明らかにしたところによると、全国の製造業1485社を対象に来年第1四半期の業況指数(BSI)見通しを調べた結果、87と集計された。BSI見通しは今年第3四半期に基準値100を下回る94、第4四半期は90と、3四半期連続で下落している。BSIは企業の景況感を表すもので、0から200までの数値で示す。BSIが100を上回ると景気の好転を見込む企業が多いことを意味し、100未満ならその反対となる。

 不動産価格の高騰に伴う家計の負担増とそれによる民間消費の冷え込みが予想されるほか、北朝鮮の核脅威などによる経営環境の不安心理が解消されていないことが原因とされる。具体的には、来年第1四半期の景気が今年第4四半期より悪化すると回答した企業が全体の41.4%を占め、景気の好転を見込んだ28.2%を上回った。横ばいと回答したのは30.4%だった。

 項目別では、輸出が97で前四半期とほぼ横ばいだったのに対し、国内消費は88で悪化するとみている。企業規模別では、大企業が前四半期の99から94、中小企業が88から86と、それぞれ悪化した。業種別にみると造船(116)、革・かばん・履物(115)など一部の業種を除き、機械(95)、電子通信(90)、鉄鋼(78)、繊維(73)などほとんどの業種で景気は冷え込む見通しだ。

 一方、来年第1四半期に経営の足かせとなる要因として、企業の32.2%が原材料費を挙げた。原油高に伴うコスト増と収益悪化が依然として懸念要因となっている。次いで、資金(20.1%)、為替(19.7%)、賃金(8.6%)の順だった。



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2006年11月30日20時32分配信


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