国内の石油依存度下げる、2030年には35%に

国内のエネルギー使用量のうち石油に対する依存度を2030年には35%にまで引き下げる方針で、代わりに風力や太陽光など再生可能エネルギーの依存度を9%に引き上げたり、原子力の利用を拡大したりする方策を検討する。

　政府は28日、青瓦台（大統領府）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰の国家エネルギー委員会を開き、このような内容を盛り込んだ中長期計画「エネルギービジョン2030」について協議した。

　この計画によると、2005年末現在4．1%にとどまっている石油やガスのエネルギー自主開発率は35%に上がり、国内所要エネルギーの3分の1以上が石油公社など国内企業の開発によってまかなわれる。風力や潮力、太陽光など再生可能エネルギーの割合は、エネルギー消費量全体の2．2%から9%へと大きく増加する。また、海外油田の自主開発に加え、エネルギー節減型の技術や産業の再編で、昨年44．3%だったエネルギー使用量に占める石油の割合を、2030年には35%に抑えるとしている。計画の実践課題のうち、特に原子力利用の拡大策を重点的に話し合う方針だ。


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