経済協力開発機構(OECD)は、韓国経済が今年は5.0%、来年は4.4%成長するとの見通しを明らかにした。5月に発表された見通しに比べ、今年の成長率は0.2ポイント、来年は0.9ポイント低い。

OECDが28日に発表した報告書「2006年下半期の経済見通し」によると、韓国は民間消費の回復の遅れとウォン高の進行、原油価格の上昇などで国内消費と輸出の伸びが鈍化している。今後も輸出は鈍化するという。

今年の国内総生産(GDP)成長率を5.0%と予想し、部門別には民間消費が4.2%、総固定資本形成が2.6%、輸出が12.9%、それぞれ伸びるとした。来年の成長率見通しは4.4%で、民間消費の増加率が3.8%、輸出増加率は11.0%と今年より鈍化するが、総固定資本形成は3.2%で増加幅が拡大すると予想した。失業率は来年も今年と同じ3.4%を維持し、消費者物価の上昇率は2.9%と今年よりも低い。経常収支の黒字は今年を下回り、2008年には赤字に転落するという。

OECDは韓国経済の来年のリスク要因として、北朝鮮関連の地政学的な不確実性による消費者や企業の体感景気の悪化や、家計負債比率が高い状況での利子率上昇が民間消費に制約を与える可能性などを指摘した。ただ、世界的に情報技術(IT)景気が好調で、中国の成長傾向が続いているため、輸出が予想外に好調を維持する可能性もあるとした。

韓国の経済政策に関し、通貨政策は中期物価安定目標に焦点を合わせて運営すること、不動産価格の上昇に対しては強い措置と供給拡大で対応することを助言した。財政政策は2009年までは均衡財政の達成に力を注ぎ、労働市場の柔軟性を高めるなど規制改革に努め、企業の投資環境を改善すべきとした。


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