同会議では、気候変動の被害費用を最小限に抑えるためには国際社会の早期対応が必須であり、開発途上国の参加など対策の補完が急務との主張が出された。政府はこれに対し、2012年以降に温室ガス削減義務対象国に含まれる可能性に備え、新再生エネルギーの先端技術開発を急ぎ、温室ガスの削減目標量を来年までに設定する問題を本格的に協議していることを説明した。
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