凍結が解除された口座は、合法的な取引に使われていることが調査の結果で明らかになったもので、資金洗浄(マネーロンダリング)など不正な用途に使われていることが疑われる口座は解除対象から除外された。中国の口座凍結解除が事実であるならば、北朝鮮の6カ国協議復帰の意思表明に対し米国が配慮を示したものとみられる。
一方、韓国政府当局者は口座凍結解除の情報について「話にならない」と否定している。
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