証券先物取引所が21日に明らかにしたところによると、有価証券市場に上場している12月決算の製造業のうち、前年との業績を比較できない企業や管理銘柄を除く535社の9月末現在の内部留保率は平均609．3%だった。昨年末は569．7%だったが、今年3月末に578．0%、6月末は592．9%と上昇が続いている。
内部留保率は剰余金を資本金で割ったもので、営業活動や資本取り引きを通じ稼いだ資金のうちどの程度を社内に貯めているかを示す。高いほど財務構造がしっかりとしており、無償増資や自社株の買い入れ、配当などの資金余力が大きいことを表すが、その一方で投資など生産的な部門に資金が回っていないというマイナス面もある。
これら製造業の9月末現在の剰余金は322兆2912億ウォンで、今年8．4%増加したのに対し、資本金は52兆8920ウォンで1．3%増にとどまり、内部留保率が上がった。取引所関係者は、第3四半期に入り原油価格と為替相場の安定で製造業が明らかな業績改善傾向を見せており、剰余金が増加した結果、内部留保率が高まったと説明した。
10大グループの場合、剰余金149兆8669億ウォン、資本金20兆9992億ウォンで、内部留保率は昨年末の650．9%から今年9月末には713．7%へと、62．8ポイント上昇した。内訳を見ると、サムスンが9か月間で113．5ポイント上昇し1276．9%と最も高く、SKが80．2ポイント高の1200．1%だった。次いでロッテが1041．9%、現代重工業が892．7%、韓進が791．5%、現代自動車が533．1%、GSが461．1%、LGが355．8%、ハンファが213．9%、斗山が136．3%の順だった。
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