観光客1200万人誘致、ソウル観光公社設立へ

ソウル市は19日、観光客1200万人誘致に向け、市の観光マーケティングを専任するソウル観光公社（仮称）を来年8月に発足させる予定だと明らかにした。現在、市政開発研究院に学術研究を依頼しており、公社設立の妥当性と効率的な機関の在り方、運営戦略などを検討している。地方公社、株式会社、財団などの形での機関運営が検討されているが、来年3月までに決定し、上半期には必要な規定の制定や関連機関との協議、人材確保などに取り組むとしている。

　ソウル市はこれに先立ち、公社設立まではソウル観光マーケティング事業本部を一時的に設置する方針だ。来年1月から本格的に運営を開始する。観光企画チーム、中国チーム、日本チーム、欧米チーム、コンベンションチームの5チーム構成で、各地域に応じたマーケティング活動に取り組む。外国語能力やマーケティング関連キャリアの人材を新たに採用する予定だ。

　事業本部はまず、北京、上海、青島など中国5大都市のほか台湾・台北で、来年の「韓中交流年」や2008年北京五輪と結びつけた観光説明会や展示会、文化公演などのプロモーション活動を強化していく考えだ。日本人観光客向けとしては、高品質観光商品を開発し、日本人女性や同好会、修学旅行などのグループを対象にしたマーケティングを強化するとしている。


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