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青瓦台(大統領府)の尹大熙(ユン・デヒ)経済政策首席秘書官が伝えた。盧大統領はまた、自由貿易協定(FTA)は域内貿易・投資の自由化と円滑化を拡大する中核政策の1つとして地位を固めたと指摘し、APECとして、FTAが多者貿易体制と相互補完的な政策手段となり、新ラウンド締結の推進寄与するよう活用すべきだと強調した。最近域内の企業家を中心に声が上がっている「アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)協定」については、推進過程で持ち上がる可能性のある障害要因に留意し、企業家の意見と加盟国間の経済・社会的多様性を十分に反映した上で、長期ビジョンを持って進めていくことが望ましいと述べた。
盧大統領はまた、昨年の釜山APECで合意した釜山ロードマップの実行計画「ハノイ行動計画」が策定されたことを評価し、域内取引コストの追加削減、各種規制緩和、反腐敗などの企業活動円滑化に向けた環境作りに格別な努力を傾ける必要があるとの考えを示した。
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