水原地検によると、この党員は2001年に北朝鮮を訪問する際に、北朝鮮側の調査を受けることに備え、「北朝鮮が自分を利用する価値がないと考えるなら、反社会主義者に対するテロを通じて統一事業に一役買いたいと話す」など、自身の統一事業計画を構想していた。
この計画の中には、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領、黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党秘書、李健熙(イ・ゴンヒ)サムスングループ会長など40人余りを「反社会主義」としてテロ攻撃を加える内容も含まれていた。検察はしかし、個人的な考えであり、実行に移した具体的な証拠もないことから不起訴処分にしたと説明している。
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