大検察庁(最高検に相当)の蔡東旭(チェ・ドンウク)捜査企画官は16日、ローンスター事件の関係者に対する拘束・押収捜査令状請求が相次いで棄却されたことについて「司法に対する信頼が大きく崩れた」と述べ、今回の捜査を早期に終結するなど検察レベルでいくつかの対応策をまとめる計画があることを示唆した。

 蔡企画官は、「令状請求が相次いで棄却されたことで、捜査が非常に制限された。捜査日程を全面的に見直すため、捜査終結が早まる可能性もある」と説明した。また、拘束令状、家宅捜索令状など、最近の強制捜査令状に関する一連の事態は、単純なローンスター事件の問題だけではないとの不快感を示した。

 ソウル中央地裁は同日、外換カードの株価操作に加担した疑い(証券取引法上不正取引禁止)が持たれている米ローンスターのショート副会長とトムソン理事に対する3回目の令状請求を受け逮捕状を出したものの、株価操作を共謀した疑いがあるとされるローンスターコリアの柳会源(ユ・フェウォン)代表らに対する拘束令状請求は棄却した。

 ショート副会長とトムソン理事に対する捜査について蔡企画官は、時間がかかるかもしれないが、準備が整い次第、犯罪者引渡請求を行う方針と話している。


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