蔡企画官は、「令状請求が相次いで棄却されたことで、捜査が非常に制限された。捜査日程を全面的に見直すため、捜査終結が早まる可能性もある」と説明した。また、拘束令状、家宅捜索令状など、最近の強制捜査令状に関する一連の事態は、単純なローンスター事件の問題だけではないとの不快感を示した。
ソウル中央地裁は同日、外換カードの株価操作に加担した疑い(証券取引法上不正取引禁止)が持たれている米ローンスターのショート副会長とトムソン理事に対する3回目の令状請求を受け逮捕状を出したものの、株価操作を共謀した疑いがあるとされるローンスターコリアの柳会源(ユ・フェウォン)代表らに対する拘束令状請求は棄却した。
ショート副会長とトムソン理事に対する捜査について蔡企画官は、時間がかかるかもしれないが、準備が整い次第、犯罪者引渡請求を行う方針と話している。
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