分譲価格引き下げと追加供給など不動産対策を発表

政府と与党開かれたウリ党は15日の協議で不動産市場安定化策を確定し発表した。協議には、権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官を兼任）、企画予算処の張秉浣（チャン・ビョンワン）長官、建設交通部の秋秉直（チュ・ビョンジク）長官、ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委員会議長、禹済昌（ウ・ジェチャン）第3政調委員長らが出席した。

同日に発表された安定化策によると、住宅供給拡大に向け今年から2010年まで公共宅地内の住宅供給を当初の74万2000戸から86万700戸に増やす。民間宅地でも77万3000戸を供給し、2010年まで164万戸を供給する方針だ。年度別の住宅供給は、2007年に29万7000戸、2008年に39万2000戸、2009年に36万4000戸、2010年に40万3000戸だ。年平均36万4000戸が供給され、総需要とされる30万戸を大幅に上回ることになる。政府は、2008年以降は年間36～40万戸が供給され、住宅価格が安定すると説明する。

政府はそのため、ニュータウンの開発密度と容積率を引き上げるとともに緑地率は引き下げる方針だ。国民賃貸団地の容積率も高めるとしている。また、住宅担保貸付を通じた投機需要の発生を抑制するため、貸付に厳しい基準を設ける一方、庶民向けの貸付金利は引き下げる考えだ。このほか、総合不動産税や譲渡所得税などこれまでの投機抑制策を一貫して推進し、主要地域で投機に対する取締りや税務調査を行う方針だ。


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