韓国企業への輸入規制、19カ国で113件

韓国企業が海外でセーフガード（緊急輸入制限措置）などの輸入規制を受けるケースが、19カ国・地域で113件に上ることが分かった。産業資源部が15日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、主要業種別団体、被提訴企業などが出席した官民合同輸入規制対策班会議で明らかにした。

　輸入規制関連で韓国企業が海外で提訴された件数は、2002年末が128件、2003年末が130件と増加し、2004年末の138件をピークに、2005年末には121件、2006年10月現在では113件と減少に転じている。年初から10月末までに発生した新たに発動された韓国製品に対する輸入規制は11件で、インドネシアでガラス製品、欧州連合（EU）でテレビ用ブラウン管、豪州で建築用鉄鋼パイプ、アート紙などが対象となった。

　輸入規制を実施している国・地域と件数は、中国が21件で最も多く、インドが19件、米国が17件などの順だった。品目別では、主要輸出品目の化学製品が42件で37．2%を占め、鉄鋼が30件、繊維が19件、電機・電子が8件と続いた。規制形態は、反ダンピングが101件で大部分を占めた。

　産業資源部関係者は、中小企業が反ダンピングなどで提訴されると、調査期間が1年以上かかりコストもかさむため、輸出をあきらめるケースが多いと指摘する。政府はKOTRA貿易館、貿易協会などを活用した事前警報体制を強化し、会計士や弁護士など専門家雇用費の支援額を拡大するとともに、主要輸入規制実施国に民間施設団を派遣するなど、国内産業の保護に尽力する方針だ。


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