6カ国協議の米国首席代表を務める米国務省のヒル次官補(東アジア担当)は15日、「6カ国協議の議題は北朝鮮に共同声明に盛り込まれた義務を尊重させることで、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)に復帰し非核国になることだ」と述べ、協議の議題は変わっていないことを強調した。ベトナム・ハノイ市内で韓国首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長との朝食を兼ねた協議の後で述べた。

 ヒル次官補は、6カ国協議で北朝鮮が核保有国の地位を主張しても認めない方針を明らかにした。昨年11月に中断された会談をどのように再開するかについて協議したと説明し、「6カ国協議で北朝鮮の核放棄に前進があるかを見極める必要があることを痛感している」と述べた。6カ国協議の再開日程は近く決める予定で、12月初めごろになると予想した。千本部長との協議後に開かれた韓日米首席代表協議に先立っては、12月15日以前になるとの見方を示した。

 千本部長は、「6カ国協議でどのように真の進展を成し遂げるか、ヒル次官補と戦略を協議した。これ以上失敗は許されない」と強調した。


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