法務部や大検察庁（最高検に相当）、文化観光部、情報通信部、関税庁、特許庁など知的財産権取り締まり関連の官庁は7日、知的財産権侵害事犯の取り締まりに関する対策会議を開いた。政府はまず、大検察庁が主管し7官庁が参加する従来の政府合同取締班の活動を強化していく考えだ。先月末まで商標法、著作権法、特許法など知的財産権関連法に違反し取り締まられた人は約6万1400人。前年同期に比べ60%増えており、逮捕者も300%増え約2300人に達した。
政府は、知的財産権を侵害した人の課税資料を国税庁に提供するとともに、犯罪行為で得た利益は徹底的に没収するとしている。また、国内で流通するコピー商品を取り締まるだけでなく、中国や東南アジアで生産されたコピー商品が現地で出回ったり韓国を経由して第3国に渡ったりすることを防ぐため、相手国政府に協力を要請する方針だ。実際に中国や東南アジアで生産したコピー商品を韓国製に見せかけ釜山港から輸出するケースが増えているほか、韓国企業のブランドを模倣した製品が中国で流通されている。政府は韓国企業の知的財産権保護に向けた対策が必要だとみている。
法務部関係者は、年内に各国の大使館を交え対外機関による協議会を開催し、国際協力の強化策も話し合う計画だと述べた。
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