防衛事業庁は8日、一般物資に限られていた「国防規格」の開示を防衛産業物資にも拡大する方針を固めたと明らかにした。

 国防規格とは、軍が運用している戦車や装甲車など各種の装備や付属品に対する寸法、規格などを指す。国防規格が開示される防衛産業物資は1505品目。競争入札品目に適用される1551品目のうち、機密流出が懸念されるか「銃砲・刀剣・火薬類などの取締法」に基づき製造承認対象となっている弾薬類46品目は対象外だ。

 防衛事業庁は、防衛産業物資を除く一般物資6万6948品目の国防規格を同庁ホームページを通じ一般に公開している。防衛事業庁は、閉鎖的で保守的な業務慣行を思い切って改善しようとする革新の一環だとし、「公正かつ透明な競争調達環境の整備や需要者中心の情報開示サービスの向上に大いに役立つものと期待される」と述べた。


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