経営陣3人への令状がすべて、3日に続き再度棄却されたことで、外換銀行が外換カードを合併する過程でローンスター経営陣が虚偽の事実を流布し株主に損害をもたらした疑いについては、究明が困難になる可能性が高まった。裁判所と検察の対立も悪化するものと思われる。大検察庁(最高検に相当)の蔡東旭(チェ・ドンウク)捜査企画官は、令状棄却理由を検討し資料を補完した上で、早期に改めて請求を行う方針を示している。
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