中央アジア進出総合対策、貿易額・建設受注拡大へ

天然資源に恵まれ急速な経済成長を遂げている中央アジアへの進出を強化するとして、政府は2015年には中央アジアとの貿易額を現在の11億ドルから100億ドルに、年間建設受注額も10億ドルから50億ドルに拡大する方針を明らかにした。政府は「中央アジア進出総合対策」をまとめ、7日に開かれた韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主宰の閣議で報告した後、正式に発表した。

　2004年6月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、今年9月の韓首相の中央アジア歴訪の際に協議した中央アジア諸国との協力策を具体化したもので、関係官庁による合同現地実態調査と現地公館や企業の意見を踏まえてまとめられた。

　政府は2013年までに中央アジア地域で韓国のウラン年間消費量の10%を確保し、カザフスタン・ザンビル鉱区やウズベキスタン・アラル海ガス田の探査を積極的に進めるなど、エネルギーや資源開発に力を入れる計画だ。また、アジア横断鉄道事業協力に向けた政府間協定に年内に署名し、韓国とカザフスタンの鉄道公社間でも協力覚書を2008年までに締結する。カザフスタンとは2010年までに航空路線も新設したい考えだ。

　政府はカザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンの3カ国を戦略的協力対象国に位置づけ、協力を拡大していく。年内にアゼルバイジャンやキルギスとは投資保障協定、2009年までタジキスタンやウズベキスタンとは二重課税防止協定を締結する。

　また、6月に加盟したアジア信頼醸成措置会議（CICA）を中央アジア進出の足がかりとして活用するほか、上海協力機構（SCO）への加盟を中長期的な観点で検討する方針だ。


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