統一部によると、豪州で貿易会社を運営するこの男性は、昨年1月に開城市人民委員会の傘下にある松岳山貿易会社と合弁で高麗商業合営会社を設立した。コメや小麦粉などを中心に120品目余りを輸入し、開城市内のデパートや補給所などを通じて工業団地の労働者に配給しているという。この会社は北朝鮮の中央特区開発指導総局が進出企業から受け取っている労働者の賃金の一部で商品を輸入している。
開城工業団地進出企業で働く労働者の賃金は平均59ドルで、中央特区開発指導総局に支払われ、ここで税金に相当する社会文化施策費として30%が差し引かれる。残りは高麗合営会社に渡され、そのうちの70～86%を使ってこの会社が商品を輸入している。労働者は中央特区開発指導総局から購入可能額が書かれた明細書と身分証を提示して商品を購入している。
これまで政府は、労働者への賃金は配給票と北朝鮮ウォンで支払われているとの認識を示していたが、具体的な資金の流れが明らかになったのは初めて。この男性は北朝鮮から受け取ったとする営業許可証と具体的な帳簿を提示していることから、これらの話は事実である可能性が高いと判断している。これが事実である場合、労働者の賃金の一部が朝鮮労働党に流れているとする主張は事実ではないことになる。
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