韓米FTA「自動車税制と関税の引き換えはない」

産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官は6日、韓米自由貿易協定（FTA）交渉と関連し、「米国が求めている韓国の自動車税制改定のために関税部門で譲歩する可能性はない」との考えを示した。KBSラジオの番組に出演して述べたもので、自動車税制はエネルギー政策と環境など複合的な問題が作用して決定されるため、米国側の関税廃止と引き換えにすることは困難だと述べた。

　丁長官はまた、米国の反ダンピング関税については、韓国側にとっては重要な問題だが、米国側は議論自体が困難との姿勢を見せているとしながらも、事態の改善に向け粘り強い交渉を続けていく考えを示した。

　開城工業団地での生産品に対する韓国産認定問題では、北朝鮮の核実験などで状況が悪化し、米国側も高度の政治的問題かつ敏感な事案であるため、実務者レベルで話し合う問題ではないと主張しているが、核問題の進展状況を見守りながら、実務者レベルから理解を得られるよう努力したいと述べた。開城工業団地事業の継続や、開城工業団地に対する200万キロワットの電力支援などの問題についても、北朝鮮が6カ国協議への復帰に合意したことから、状況も変わっていくとの見方を示した。


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