済州安全都市認証事業に向けた世界保健機関（WHO）による2回目の現地調査が4日から3日間にわたり実施される。済州道消防防災本部と済州地方警察長など25の関係機関は、済州道をWHO公認の安全都市としての認証を受けるため、2004年から10分野にかけて38の事故防止プログラムを実施しており、道内での事故発生率を減らすことに力を入れている。消防防災本部関係者によると、今回の現地調査は事故防止プログラムの確認評価で、WTOが選定した6つの分野に対して行われるという。

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