サムスン経済研究所の丁文建(チョン・ムンゴン)専務は1日、「国内外の状況を踏まえると、来年の韓国経済は地雷の上にいるようなもの」とし、不確実な状況にあるだけにリスク管理に焦点を合わせるべきだと主張した。韓国能率協会主催の2007年経営環境見通しセミナーで述べたもの。

 丁専務は懸念材料として、米経済のハードランディングや北朝鮮の核問題の悪化を挙げた。米経済については、過去4~5年間で、世界経済は米国が超低金利に支えられた国内消費でリードしてきたが、世界的な利上げに伴い、個人消費は縮小するしかない状態にあると説明した。米国の財政・経常赤字はすでに1兆ドルに達しさらなる拡大は見込めない上、米経済成長率の過剰調整が本格化するとの見方が強まっていると強調する。米経済がソフトランディングする場合、来年の韓国の経済成長率は4.3%と見込めるが、そうでなければ4%台を割り込む公算が大きいという。

 来年度の国内消費については、「構造調整を完了したクレジットカード会社の貸付拡大で、国内消費はこの1年間で増えたものの、所得・資産が伸び悩み、これ以上の増加は難しい」との見方を示した。ただ輸出については、米国市場の低迷にもかかわらず、ロシア、中東など第3市場でのシェアが高く、これを土台に過去最多の輸出を達成すると楽観的な見通しを示した。


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