青瓦台「問責・局面刷新狙った人事ではない」

青瓦台（大統領府）の朴南春（パク・ナムチュン）人事管理首席秘書官は1日、外交安保関係閣僚の人事について、問責性の人事といった一部の説を否定し「任期末を向かえ外交安保政策を一貫して進め仕上げるため、以前から検討してきたもの」と説明した。後任人事発表後の定例会見で明らかにした。

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　朴秘書官は、金万福（キム・マンボク）国家情報院第1次長が、初めて昇進の形で国家情報院長に内定された背景については「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は発足当時から、国家情報院が政治機関から脱却し情報機関に位置づけられるよう取り組んできた」と説明。これまでも可能なかぎり政治色のない人物を選んできたと述べ、今回の人選は「内部人事で内部管理を明確にし、政治的に利用しないというメッセージと理解すればよい」と述べた。金昇圭（キム・スンギュ）前院長がマスコミとのインタビューで、内部出身者は望ましくないという発言をしたことに関しては、「1つの参考資料にすぎず、大統領の描く図や、人事権者が目指す価値より重要なものはない」と強調した。また、「スパイ団捜査」は今回の人事にまったく影響しておらず、今後の捜査にこの人事が影響することもないと主張した。

　外交通商部長官に内定された宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台安保室長が「米国は歴史上、最も頻繁に戦争をした国だ」と発言したことが問題視されたことについては、内容にやや誇張された部分があったとした上で、米国に講演の内容を十分説明し、米国側も納得したと説明した。


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