北朝鮮「金剛山観光事業方式に変更あれば措置」

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は1日、金剛山観光対価を現金ではなく現物支給とするなどの事業方式変更案が韓国内で出ていることに対し、「議論する価値すらない」と批判し、万一そうした事態になれば「該当する措置を断固として取るほかない」と警告した。同委員会報道官の談話を、朝鮮中央通信が報じた。

　北朝鮮が核実験後に金剛山観光中断論議について公式の反応を示したのはこれが初めて。同委員会は、「ハンナラ党をはじめとする保守勢力により金剛山観光の道が閉ざされることがあれば、民族と歴史の前に取り返しのつかない罪悪となる」と主張、南北共同宣言を全面否定する反民族的、反統一的犯罪行為であり、決して許されないものだと批判した。

　また委員会は、金剛山観光事業は、韓国民の切実な願いと要請を重要に受け止めた北朝鮮の度量と善意で実現された同胞愛の事業であり、観光の道を開くか閉ざすかといった問題は、米国やハンナラ党の権限に属するものではないと強調した。


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