国家科学技術諮問会議は同日、青瓦台（大統領府）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰の第1回諮問報告会議を開き、このような内容を骨子とする生活の質向上案を発表した。これまで成長中心の経済政策で世界12位規模の経済力を維持していたが、生活の水準は相対的に低いという判断によるもので、今後生活の質改善に向けた技術開発とインフラ構築が本格化するとみられる。
科学技術政策研究院の鄭聖哲（チョン・ソンチョル）院長は席上、安全な生活と社会的弱者に便利な生活を実現する方針の下、▼技術類型別需要・供給の拡大連係▼生活の質向上に向けた技術開発とインフラ造成▼社会的弱者のための技術伝達体系の構築▼総合支援案の策定――の4つの政策課題を提示した。これまで各官庁で推進されていた安全・障害者・高齢福祉など生活の質に関する技術政策をすべて国が推進するため「生活の質関連技術5カ年総合計画」を策定し、年度別に細かい推進計画をまとめるとしている。
科学技術部は「諮問会議で話し合われた案が政府政策に反映され、安全な生活や社会的弱者の便利な生活が実現すれば国民の生活の質が大きく向上するはず」と期待感を示している。
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