消費者被害救済要請、トップは情報利用サービス

韓国消費者保護院が31日に発表したところによると、今年の消費者被害救済要請は9月末現在1万8210件に達した。このうち「情報利用サービス」が1797件で最も多かった。国会財政経済委員会が行った消費者保護院に対する国政監査で明らかになった。

　2位は「クリーニングサービス」で1195件、3位は「移動通信」で1097件、4位は「病院・医院」で832件、5位は「会員権」で770件だった。全体の61．6%に当たる1万1211件は当事者間の話し合いで解決し、4．0%の725件は調停処理したという。

　消費者被害相談は23万4659件に上り、このうち電話相談が51．2%、インターネットによる相談が38．5%、相談窓口への訪問が2．1%などとなった。


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