サムスン経済研究所が31日に明らかにしたところによると、全国1000世帯を対象にアンケート調査を実施した結果、消費者態度指数は44．3で、第3四半期の45．4に比べ1．1ポイント下落した。消費者態度指数は、現在と未来の暮らし向きや景気などに対する消費者の判断を数値化したもので、基準値50を超えると消費環境に対する肯定的な認識が優勢していることを意味する。第1四半期は基準値を超えていたが、その後3四半期連続で基準値を下回っている。
所得階層別にみると、年間所得が1000万ウォン未満の世帯は前四半期と同水準の44．1だったのを除いては、1000万～2000万ウォン世帯は44．8から43．5、2000万～3000万ウォン世帯は44．3から44．0、3000万～5000万ウォン世帯は46．8から45．0、5000万ウォン以上の世帯は46．3から44．4と、すべての階層で指数が下落した。また、所得水準が高いほど下落幅が大きい。
年齢別では、20～29歳が47．5から47．6に上がったほかは、30～39歳が48．4から47．7に、40～49歳が43．9から42．9に、50歳以上は44．7から43．0にそれぞれ下がっている。20代を除くすべての年齢層で景気や消費に対して悲観的な見方を示していることが明らかになった。
一方、1年後の景気見通しについては、387世帯が「現在よりも悪化する」と答え、このうち46．8%が「政治や社会の不安」を理由としたほか、「物価上昇」「雇用状況の悪化」「投資不振」なども挙がった。
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