「民団の内部腐敗深刻」在外同胞財団国政監査で指摘

在日本大韓民国民団（民団）が、政府補助金の執行実績を虚偽報告するなど内部腐敗が深刻な状態にあるとの報告が出された。国会統一外交通商委員会に所属する開かれたウリ党議員が30日、在外同胞財団の国政監査で述べたもの。外交通商部と在外同胞財団が先月合同で実施した民団監査の結果、多くの問題点が明らかになったとしている。

　同議員が公開した監査報告書によると、民団は昨年、在外同胞財団特別支援補助金2694万円のうち約2000万円を執行しなかったにもかかわらず、全額を執行したように駐日大使館に虚偽報告した。また、民団規約上、非常勤の高位役員には給与が支払えないが、中央団長に毎月70万円、監察委員長には40万円の活動費を支払い、一部副団長には事務局職員兼任の名目で巨額の給与を支払っていた。このほか、婦人会や学生会などに一括して支給する交付金とは別途に、中央本部事業費項目でも経常費と支援金などの形で予算を重複支援した。

　これに対し在外同胞財団の李光奎（イ・グァンギュ）理事長は、今後財団でも民団の運営に干渉する意向を示しめした。また、既に民団に対する補助金を毎年10%ずつ削減していると説明、少なくとも10年後には民団が財政的に完全に自立するよう、長期的な対策を策定する方針だと述べた。


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