民主労働党指導部が朝鮮社会民主党の招請で31日から北朝鮮訪問を計画していることに関連し、国家情報院は反対の姿勢を示したが、統一部は検討を重ねた結果、最終的にこれを容認した。

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 関係当局が30日に明らかにしたところによると、国家情報院は先週、訪朝承認を主管する統一部が同党の訪朝計画について意見を求めたところ、「適切ではないと判断される」と反対する意向を示した。北朝鮮の核実験以降、複雑な国内外の情勢を踏まえたものとされる。国家情報院と検察が北朝鮮工作員との接触容疑で逮捕された民主労働党の元中央委員らに関する捜査が進められている状況なだけに、訪朝の是非は議論に発展しそうだ。また、統一部は法務部にも意見を求めたが、法務部側は、訪朝申請者に国家保安法違反で処罰された前歴で保安観察対象者が含まれているため、一部には訪朝を不許可とすべきだとの立場を示したという。

 統一部側は、訪朝を規制する法的問題は何らないとして最終的に承認を決定、訪朝団が北京に向け出国する直前に訪朝証を送り届けたという。統一部当局者は、「承認されないのは反国家団体名義での訪韓と、交流協力法や国家保安法上の捜査中の場合」と説明した上で、民主労働党はこれに該当せず、責任を持って行動するものと判断されたと説明した。

 民主労働党の文成賢(ムン・ソンヒョン)代表をはじめとする指導部は、30日午後中国・北京に向かい、31日に平壌入り、来月4日まで5日間滞在する。北朝鮮当局者らに核実験に対する韓国の懸念を伝え核放棄を求める計画だ。滞在中に金正日(キム・ジョンイル)総書記か金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と面会できるよう申請している状態で、党職者が「可能性はある」と発言していることから、注目されている。


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