経常収支赤字定着の懸念、サムスン経済研が指摘

韓国の経常収支が来年以降、赤字基調に転落する可能性が指摘された。サムスン経済研究所が30日、経常収支に関する報告書を通じ明らかにした。

それによると、同研究所は来年の経常赤字を46億ドルに達するものと見通した。これは、9月に発表した「2007年経済見通し」と同様の水準。来年の商品収支黒字は今年より77億ドル少ない172億ドルまで縮小する一方、サービス収支赤字は10億ドル以上増え187億ドルに達すると予測する。所得収支と経常移転収支も、それぞれ30億ドル前後の赤字を見込んだ。

研究所は、2004年以降の商品収支黒字幅の縮小は、世界経済成長の減速やドル安、原油高による輸出不振と輸入拡大などが背景にあると分析する。また、1990年以降、1998年を除きサービス収支で赤字が続いているのは、観光や教育など国内サービスインフラの未整備が原因で海外旅行や留学が増えたのに加え、特許権使用料などが増加しているためとしている。特にサービス収支の場合、国内サービス業が競争力を確保するまでには時間がかかるだけに、短期間での赤字縮減は難しく、商品収支の黒字減を放置すれば、経常収支の赤字基調が定着しかねないとの懸念を示した。

このため、新たな輸出主力品目の育成や研究・開発（R＆D）、市場開拓などで輸出を拡大するとともに、部品素材や機械類の国産化で輸入を代替するなど、商品収支黒字を拡大することが重要だと研究所は強調する。サービス収支の赤字縮減に向けては、観光インフラ整備や国際会議・博覧会の積極開催、公教育の質を高める努力なども並行して進める必要があるとの主張だ。



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