原爆被害者の損害賠償訴訟、3年半ぶりに再開

植民地時代に日本に強制連行され、原爆により被爆したイ・グンボクさんら被害者6人が、日本の三菱重工業を相手取り韓国の裁判所に提訴した6億600万ウォンの損害賠償請求訴訟が約3年6か月ぶりに再開した。

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　原告側は同日の裁判で、昨年公開された韓日協定関連文書のうち原告らの個人請求権が完全に消滅していないことを示す各種文書と準備書面を提出した。また、韓日請求権協定関連の専門家、慶北大のキム・チャンロク教授に対する証人申請を要請した。

　同裁判は、裁判で賠償責任を問える韓日協定関連文書の提出が必要だったが、この文書が秘密文書とされていたため裁判を進行させることができず、2003年5月の公判から中断していた。原告側が外交通商部に対し、情報公開訴訟を起こしたことから昨年1月と8月に関連文書が全面公開された。

　原告側の弁護士は「公開された韓日請求権協定を検討した結果、原爆被害の補償に対する言及はまったくなく、日本に被害者の個人請求権に対する責任があると解釈される。裁判所が賢明な判断を下し、原爆被害者に希望を与えることを期待する」と話している。最終公判は12月15日に開かれる予定だ。


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