韓国の人権状況、国連で7年ぶりに審査再開へ

韓国政府が25日から2日間にわたり、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）で、国連が1999年に韓国に勧告した市民的および政治的権利に関する国際規約の履行について審査を受ける。審査の再開は7年ぶりで、今回は2004年に韓国政府が提出した第3次報告書を中心に進められる予定だ。

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　初日の25日は、政府首席代表を務める金鍾勲（キム・ジョンフン）法務部人権局長の冒頭発言から始まり、関係委員らの事前の書面質疑に対する韓国政府代表団の返答、それに対する委員らの追加質問などが行われる。2日目の26日も委員らの追加質問や韓国政府代表団の返答、暫定評価などが実施される。また、国連が1999年に韓国に勧告・指摘していた▼国家保安法の段階的な廃止▼戸主制の廃止▼夫婦間の強姦（ごうかん）処罰▼裁判前拘束日数の縮小▼公務員の労働3権の保障▼障害者の差別▼移住労働者の人権――などについても質疑が行われる見通しだ。

　代表団関係者は「今回の審査を通じ、韓国の市民的および政治的権利の水準がさらに高まるきっかけになることを期待している」と話している。


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