ソウル中央地裁が23日に明らかにしたところによると、被告は1991～1998年に原告の液晶パネル研究分野顧問として在職した当時、開発した技術に対する権利は会社が取得するとし規定を無視し、退職後日本に帰国し無断で特許を出願したという。被告は日本人の知人を通じ、同社で開発した液晶パネル関連の33の技術を日本の特許庁に出願したほか、特許協力条約（PCT）を通じ韓国、米国、中国、台湾などにも出願・登録したという。
LGフィリップスLCDは、「2003年に開発技術の無断特許出願事実を知り、被告側に自主的な解決を求めた。元顧問らは出願特許をすべて会社に無償移転すると合意したが、現在まで必要な譲渡手続きが履行されていない」と説明した。その上で、元顧問の違法行為による同社への被害に対する損害賠償と、出願特許を通じ第三者から得たロイヤルティーに関する不当利得を返還すべきとしている。
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