北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、19日に平壌で中国の唐家セン国務委員と会談した席で、6カ国協議への復帰問題についても言及していたことが明らかになった。また北朝鮮外務省の姜錫柱(カン・ソクジュ)第1外務次官も、6カ国協議と関連した北朝鮮の立場を具体的に説明した。

 消息筋によると、金総書記と姜次官は、追加核実験について、米国が北朝鮮を圧迫しないというなら追加の核実験はしないと述べたという。また、6カ国協議への復帰については、米国の姿勢が変わらないのなら、北朝鮮側が先に復帰するので、米国は復帰後すぐに金融制裁を解除すべきだと求めた。

 北朝鮮のこうした姿勢について、韓国政府消息筋は「核実験強行後初めて北朝鮮の最高首脳部が、条件付きながらも核実験猶予の方針を伝えたもので、6カ国協議再開についてもこれまでとは言及が変化した」と指摘し、これを注視していく考えを示した。ただ、北朝鮮が依然として前提条件を付けていることから、中国の強い説得を考慮してある程度の余地を残して発言したものであり、北朝鮮の態度変化とみるには厳しいとの判断も出ている。

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