潘長官は、事務総長就任後は人権理事会や人権高等弁務官事務所など国連の人権担当機関を中心に北朝鮮の人権改善策を引き続き講じる一方、国連の主要加盟国とも緊密に協議する予定だ。国連の北朝鮮人権問題特別報告官や国際人権に関する一部の非政府機関（NGO）の報告内容を引用しながら、北朝鮮の人権状況に改善の兆しが見えず、むしろある分野では悪化しているとの判断を示した。韓国の外交通商部長官としても次期事務総長としても、こうした状況を深刻に懸念すると強調した。
国際懸案となっている北朝鮮核問題にも触れた。6カ国協議に参加した経験と韓国人事務総長という立場から、朝鮮半島問題担当の事務総長特使を任命し、訪朝なども含め北朝鮮問題の解決に積極的な役割を果たす方針を明らかにした。来週後半には中国を訪問し、中国の指導者らと国連懸案と北朝鮮核問題について踏み込んだ話し合いをするという。
国連事務局の改革に関しては、現在の国連は信頼の危機に直面していると述べた上で、克服には国連加盟国と国連事務局、国連システムといった全般にわたる改革努力が欠かせないとし、具体的な改革課題を提示した。
潘長官に対しては韓国人事務総長という面でも期待が大きいが、潘長官は「国連事務総長は就任にあたり、加盟国や国連外部の権威に指示されることなく唯一国連の利益を目指し、事務総長としての責務遂行を約束することになっている」と答えた。韓国の事務総長ではなく、韓国人の事務総長だと強調し、朝鮮半島問題などに対しても先入観なく国際平和と安全維持という普遍的な理想に立脚しアプローチするとした。
潘長官は外交通商部長官職についてすでに辞意を表明している。来月15日ごろ米ニューヨークにたつ。
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