権副首相「事実上の不況」、財政早期執行の方針

権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）は20日、韓国経済の成長率は第3四半期が4．6%、第4四半期が4．0%と下落が見込まれる上、来年第1四半期にはさらに厳しさが増すとの見方を示し、「財政の早期執行が必要」との判断を明らかにした。

　ソウル市内のホテルで、成長持続に向けた経済政策方向をテーマに講演したもの。米住宅市場景気の落ち込みが予想ほど早く進んでおらず、為替相場は北朝鮮の核問題によりある程度調整され負担が軽減された面があると指摘した。国際原油価格も過去3年間は最悪のシナリオとなっていたが、原油市場に流れていた投機資本が再調整されていることから、各見通しの半ば程度になるとの見解を示した。

　権副首相は、北朝鮮の核問題など不確実性が残っているため、マクロ政策である程度の調整が必要だと強調、来年のマクロ政策については複数のシナリオが想定できるとしながらも、「まず予算は景気中立的になるが、四半期ごとに増額が見込まれるため財政を前倒しして執行する必要がある」と指摘した。年内に妥当性調査などを終え、1月から発注できるよう取り組んでいく考えだ。

　為替相場は、今年と同様11兆ウォン規模の為替安定基金限度を国会に要請しており、いつでも為替相場の変動調整に乗り出す準備ができていると強調した。金利は韓国銀行と歩調を合わせる方針だ。

　権副首相は、「今年の国内総生産（GDP）成長率は5%台を達成できるが、貿易環境の悪化により実質国民総所得（GNI）の伸びは1．5%にとどまる見込みで、事実上の不況といえる」と述べた。ただ、来年の成長率が4．6%増加すればGNIも3．6%以上の伸びが予想されるだけに、国内景気や景況感は改善されるとの見通しだ。

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