ポスコ・新日鉄の協議最終段階へ、報道は一部否定

ポスコと新日本製鉄が、世界の鉄鋼業界に広がる敵対的買収・合併（M＆A）に対応するため、両社間の保有持株拡大など、協力強化案について最終協議を行っていることが20日、明らかになった。両社は2000年に戦略的提携を結び、新日鉄はポスコ株3．32%を、ポスコは新日鉄株2．17%を保有、これまで協力強化策を模索していた。

　これに先立ちポスコの李東熙（イ・ドンヒ）専務は、13日の企業説明会で「分野別に話し合いを進めており、最終段階に入っている」と述べている。

　日本経済新聞は、両社が株式の持ち合い比率を最大5%まで拡大し、安定した原材料確保に向けた海外鉱山の共同開発を骨子とした基本合意に達したと報じている。これに対しポスコ側は「一部内容が事実と異なる」と否定し、まもなく詳細について発表があると説明した。

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