北朝鮮外務省が発表した核実験宣言について、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報(電子版)は5日、「虚言ではなく、明白な行動を前提としている」と平壌発で伝えた。核をめぐる米国との攻防で、核抑止力強化の意思表明とその実践課程に対する透明性の保障は北朝鮮特有の戦術だとしている。また、核実験宣言は行動を前提として発表されたものであり、朝鮮半島の永久平和の実現に向けた金日成(キム・イルソン)主席の遺訓によるものと強調した。

 一方、宣言が発表されたことで、「敵対国」が、がけっぷち戦術などと解釈して世論を誤ったほうに誘導しているが、これは米国の両面戦術であり、奇弁にすぎない述べた。また、国連を通じた措置などが議論されているが、前例に従えばこうした外交手段は北朝鮮の行動になんら影響を及ぼさないものだと強調した。

 米国に対しては、対話と交渉を通じて非核化を実現しようという北朝鮮の立場表明に誤った判断を下しており、圧力を加え続けるならば事態はより危機的な状況になると述べた。その上で、米国がいまからでも朝鮮半島の非核化に向けた行動を取るのであれば、現在の危機は克服できると主張している。

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