経済界、北朝鮮の宣言に企業活動への影響を懸念

経済界は北朝鮮の核実験宣言に対し、企業活動を萎縮させ、北朝鮮・開城工業団地事業など北朝鮮との経済協力にも悪影響を及ぼすものとして懸念を表明している。

　全国経済人連合会は4日、公式論評を発表し「北朝鮮の宣言は朝鮮半島周辺はもちろん、全世界を不安にさせグルーバル経済と企業活動に大きな脅威を与える」との見解を示した。経済界として、事態が早期に鎮静化し国の安全が保障され経済にも問題を引き起こさないことを願うとした。

　大韓商工会議所も論評で、朝鮮半島周辺の政治、軍事的な対立関係が増幅される場合、韓国経済に悪影響を及ぼさないか懸念されると述べた。韓国経済の対外信用度が低下し、外国人投資誘致に支障を来す可能性が高く、南北経済協力関係の行方も見通しが不透明だという。

　中小企業中央会は、開城工業団地への投資心理が萎縮し、今月中旬を予定する分譲時期に変動があるのではないかとみている。同工業団地については、韓国土地公社がこのほど、北朝鮮のミサイル発射実験のため延期されていた本団地第1期の一部の土地を今月分譲する計画を明らかにしたばかり。中小企業中央会関係者は、「北朝鮮の予想外の政治的な実験は、国内経済と国民感情に否定的な影響を及ぼす」と話している。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.