先ごろ訪朝した米国際政策センターのアジア計画部長を務めるセリグ・ハリソン氏は28日、米国による金融制裁で北朝鮮内では強硬派の発言力が強まり、北朝鮮の核問題はさらに厳しい状況になっているとの見方を示した。ワシントンで行った記者会見で、訪朝中に白南淳(ペク・ナムスン)外相、金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官、最高人民会議常任委員会の金英大(キム・ヨンデ)副委員長、朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福(リ・チャンボク)代表などと会談した結果の見解として述べたもの。

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 ハリソン部長によると北朝鮮側は、米国が金正日(キム・ジョンイル)政権の崩壊を目指していないという具体的な敵対政策緩和の証拠を示すことを希望している。具体的な例としては、世界銀行や国際通貨基金(IMF)など北朝鮮の国際金融機関加盟の支持、テロ支援国リストからの除外、エネルギー支援などを挙げた。米朝2国間協議で金融制裁の中断を含む包括的な交渉が妥結されれば、北朝鮮は核発電所の稼動を凍結し、ミサイル発射モラトリアム(発射猶予)に復帰する意向だという。特に金外務次官は、年内に寧辺の原子炉から燃料棒を除去し、米国との交渉に活用する考えを示した。

 また、核実験を強行する可能性について、北朝鮮側関係者らは「すでに核兵器を保有しているが、北朝鮮は小さい国であるため核実験は実施しがたい」と述べ、核実験説は米情報機関が広めたものだと主張したと伝えた。

 故・金日成(キム・イルソン)政権当時から計10回にわたり訪朝しているハリソン部長は、北朝鮮は金総書記の下、非常に安定しているように見受けられるとし、経済活動も一層活発化している様子だったと紹介した。

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