政府出捐機関の研究成果、ほとんどが活用されず

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政府出捐機関の研究成果、ほとんどが活用されず
科学技術部に属する政府出捐(しゅつえん)研究機関が開発した技術は、相当数が過去3年間活用されておらず、研究開発(R&D)成果の活用度を高める対策が急がれるとの指摘が上がっている。



 国会科学技術情報通信委員会所属の野党議員が政府出捐機関のR&D成果に関する資料を分析したところ、2004年から今年までに出捐機関が開発した技術のうち、2852件が未活用だったのに対し、事業化されたのは1126件にすぎなかった。



 事業化に成功した技術も、韓国電子通信研究院が362件、韓国科学技術院が140件、韓国地質資源研究院が95件と、一部の研究機関に集中している。韓国航空宇宙研究院は未活用技術が149件に達するなか、事業化されたのは1件のみ。韓国鉄道技術研究院は157件が未活用、事業化に成功したのは13件にとどまった。韓国科学技術院(KAIST)でも未活用が799件、韓国生命工学研究院は265件に及ぶなど、多くの機関がR&D成果を事業化につなげられずにいるのが現状だ。



 野党議員はR&D成果が事業化につながらないのはR&D課題に対する戦略がないためと指摘、「出捐機関が商用化や事業化を考慮せず短期的な目標でR&Dを進めたため、研究の重複や、『研究のための研究化』に陥っている」と批判した。



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2006年9月29日13時31分配信


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